障がい者グループホームの費用が気になる方へ。最新支援制度で将来の選択肢を広げ安心な暮らしを実現するには

障がい者グループホームの費用を賄うには？補助金と将来の費用をどう考える？

障がい者グループホームの費用を検討する際は、自治体独自の補助金制度の利用も視野に入れましょう。多くの場合、ご本人が働いているか、障害基礎年金1級を受給していれば、費用面で大きな問題は生じないと考えられます。

万が一、費用が支払えなくなった場合は、生活保護の利用といった対策も検討されますが、グループホームでの生活を継続するためには、長期的な視点での費用計画が重要です。

将来的な収入の変化や、介護サービスの必要性が高まることも考慮し、早いうちから資金計画を立てておけるといいですね。

自治体の独自の補助金を調べ利用を検討する

障がい者グループホームの費用を検討する際には、自治体独自の補助金制度の活用も検討してみましょう

障がい者グループホーム（共同生活援助）は、障がい者総合支援法における「訓練等給付」に位置付けられており、実施主体は自治体です。そのため、各自治体によって独自の補助金制度を設けている場合があります。_これらの補助金制度はグループホームで暮らす方の経済的な負担を軽減し、安定した生活の支援を目的としているのです。

【例1】東京都独自の補助金

東京都では、滞在型のグループホームに入居している知的障がい者・身体障がい者・難病の方などを対象に、独自の補助金制度を設けています。入居者の所得額に応じて、月額最大24,000円の家賃補助を受けられるのです。

家賃が24,000円を下回る場合は、実費が支給されます。また、補足給付を受けている場合は、補足給付額を控除した額が限度となります。

【例2】神奈川県小田原市独自の補助金

神奈川県小田原市では、独自の補助金制度によって、グループホームで生活する方の経済的な負担を軽減しています。対象となるのは、小田原市が発行する障がい福祉サービス受給者証「共同生活援助」の支給決定を受け、グループホーム等で生活する方です。

この補助金制度には、地域移行者と通常利用者の2つの区分があります。

地域移行者とは、入所施設や精神医療機関からグループホームに移ってきた方を指し、家賃月額の1/2（上限30,000円）が3年間助成されます。ただし、補足給付を受けている場合は、補足給付額を控除した額が助成対象です。

一方、通常利用者とは、グループホーム等で生活する方で、生活保護受給者および地域移行分の受給者を除きます。通常利用者には、10,000円または家賃月額から補足給付を控除した額のいずれか少ない方の額が、入居日から助成事由がなくなるまで助成されます。

障害基礎年金や働いた収入で賄うよう検討する

障がい者グループホームの入居費用は、ご本人が働いているか、障害基礎年金1級を受給していれば、多くの場合、賄えるでしょう。ただし、支払い総額が7万円を超える場合は、難しいかもしれません。

障がいを持つ方の主な収入と収入の組み合わせとして考えられるケースについて、確認しておきましょう。

主な収入源としては、障害基礎年金、特別障害者手当、工賃、賃金などがあります。

障害基礎年金は、単身の場合、1級で月額85,000円、2級で68,000円です。特別障がい者手当は、常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方を対象に、月額28,840円が支給されます。

就労継続支援B型で働く場合は、平均月額17,000円の工賃、就労継続支援A型の場合は平均月額83,000円の工賃を得られます。障害者雇用で働く場合は、平均月額130,000円～235,000円の賃金となります。

複数の収入を組み合わせてグループホームの費用を賄っていけるでしょう。

例えば、障害基礎年金1級と特別障害者手当を合わせると、月額113,840円となり、多くのグループホームで十分に生活できるのです。

また、障害者雇用で働く場合は収入が高いため、より多くの選択肢の中からグループホームが検討できるでしょう。

費用が払えなくなった場合の対処法を検討する

高額なグループホームに入居する場合、将来、年金生活になった際に支払いがどうなるのか、不安を感じる方もいるかもしれません。

グループホームの自己負担分の支払いが困難になり、生活保護の対象となる場合は、自己負担上限月額や実費負担額を引き下げ、グループホームからの移行を防止する対策が講じられます。

生活保護とは、利用できる資産や能力を使い、あらゆる援助を受けても、最低生活費に満たない収入の場合に適用される制度です。

費用は変動する可能性もあるため、自立支援医療（本人負担1割）などを併用して費用を抑え、長期的な視点で費用計画を立てるようにしましょう。

グループホームと地域生活を充実させたい。障がいのある方の暮らしを支える福祉と支援制度は？

障がいのある方の地域移行や地域生活を支援するための施策は国が策定し、各自治体が主体となって実施しています。

障がい者自立支援法では、相談支援の重要性を強調しています。

2025年に向けた障害年金の改正

障害年金は、障がいのある方の生活を支える重要な制度ですが、「金額が少ない」「障がいがあるのに対象外」などの問題点が指摘されていました。2025年には、より多くの方が受給できるよう改正が検討されています。ただし、改正前に受給している方は対象外です。

グループホームにおける地域連携推進会議の設置

2026年度の障害福祉サービス報酬改定では、グループホームなどに地域連携推進会議を設置し、地域関係者を含む外部の視点を定期的に取り入れる取り組みが義務付けられました。2026年度は努力義務ですが、2027年度からは義務化されます。これは、運営の閉鎖性や支援の質低下の懸念から、利用者を守るための対策です。

障がい福祉サービスにおける国と自治体の役割分担

厚生労働省は、障がいのある方の地域移行・地域生活を支援するためのサービスについて、3つの支援方針を掲げています。実施主体は自治体です。専門性の高い相談や広域的な対応が必要な事業は都道府県が支援し、市区町村は介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域相談支援給付、計画相談支援給付を行います。

相談支援の重要性と地域包括支援センターの役割

障がいのある方が地域で安心して生活するには、相談支援が不可欠です。必要な情報提供、虐待防止、権利擁護のための援助を行います。そのため、自立支援協議会の設置、地域の相談支援体制やネットワーク構築が進められています。

グループホームだけでなく、障がいのある方に関わる相談窓口として、地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターは、住民の健康と生活の安定を支援する施設で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが配置されています。

設置主体は自治体直営が2割、委託が8割です。人員配置は自治体ごとに異なるため、障がい者担当のいるところが相談を受け付けます。地域包括支援センター以外の窓口としては、自治体の福祉事務所、障がい福祉に関する担当課などがあります。居住地区の障がい者グループホームに関する相談窓口については、自治体に問い合わせてみましょう。

費用以外の視点も大切！理想のグループホーム選びで大切なポイントは？

グループホーム選びでは、費用だけでなく、施設の雰囲気や地域との連携など、多角的な視点から考えることが大切です。

理想のグループホームを見つけるためには、施設見学が欠かせません。見学のポイントや注意点を踏まえ、自分の目で確かめてみましょう。

施設見学のポイントと注意点

施設見学では、パンフレットやホームページだけではわからない、施設の雰囲気を感じ取ることが重要です。いくつか確認ポイントの目安をご紹介しましょう。

雰囲気

建物や掃除、言葉遣いは取り繕えても、雰囲気はなかなか隠せません。利用者とスタッフの表情にも注目しましょう。利用者がイキイキと過ごしているか、スタッフが温かい雰囲気で接しているかなど、直感的な印象を大切にしてください。

玄関

玄関は、利用者の外出や地域との交流を促進する上で重要な場所です。使いやすい玄関になっているか、靴が整理整頓されているかなど、チェックしてみましょう。

リビング

リビングは、利用者が共同で過ごす空間です。生活感があるか、冷蔵庫がどこにあるかすぐにわかるかなど、利用者の主体性を尊重した生活空間になっているかを確認しましょう。

地域との交流は充実した生活のために大切

グループホームが地域に開かれた事業所であるのは、利用者の充実した生活のために不可欠です。というのは、地域との交流には、非常災害時などの地域住民との円滑な連携の確保、障がい者理解の促進、顔の見える関係づくりによる地域全体の活性化などの役割があるからです。地域住民とは積極的に交流し、充実した生活を築いていきましょう。